真庭市議会 2022-09-09 09月09日－02号
その計画の中に、飼料価格の高騰や原油高による燃料、資材の価格高騰など、依然として厳しい状況が続いていると。加えて新型コロナ感染症の拡大で経済活動に大きな影響があり、肉用牛価格の低下や牛乳、乳製品の需給緩和も心配され、生産基盤維持強化のための取組が一層求められているというふうに書かれています。
その計画の中に、飼料価格の高騰や原油高による燃料、資材の価格高騰など、依然として厳しい状況が続いていると。加えて新型コロナ感染症の拡大で経済活動に大きな影響があり、肉用牛価格の低下や牛乳、乳製品の需給緩和も心配され、生産基盤維持強化のための取組が一層求められているというふうに書かれています。
原油高、物価高騰で生活全般に影響を受けているというような、困っている家庭をというようなことがあると思いますので、実際そういった数が実際何件あって、調べるのが大変だということなのか、まあ、そこのなぜそういう設定をしたのか、というところの理由付けをお伺いしたいと思います。
まず、原油高騰及び物価高騰についてですが、新型コロナウイルスを始まりとして世の中が低迷している中で、原油高や物価の高騰が続いており、事業者や市民への影響が大きい中で、国は対策として原油への補助金などを打ち出しておりますが、浅口市として何かできる対策、または検討している対策をお聞かせください。 ○議長（伊澤誠） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。
むしろこの交付金というのは、コロナで売上げが減ったよりも、原油高、原材料高による経費増をどうにかしようというので市民も期待しているし、そういうことに使う分には全く構わない、そういった交付金だと思いますんで、基礎自治体としてぜひ、今回1.7億円の枠の1.3億円ですけども、残りを何に使われるのか、それから参議院選挙の後にまたそういったことも想定されていると思いますんで、ぜひ検討をお願いいたします。
ただ、昨今の原油高をはじめとしてエネルギー価格や諸資材の高騰の動きを見ていますと非常に急激でありますことから、指定管理者からの御相談があればお互いの役割分担の中で支援策を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 宮田好夫君。 ◆１２番（宮田好夫君） 検討していきたいということですから、今の段階ではそういった相談はないという理解でいいんだろうというふうに思います。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） ＪＡグループ岡山の調査では、ウクライナ情勢のほか、原油高に伴う輸送費の値上がり、円安などを要因といたしまして、肥料価格は昨年の約2.3倍、飼料価格は一昨年の約1.4倍に高騰し、７月以降はさらに値上がりすることが予想されております。
そこにおいては、原油高や物価高騰の対応というようなことで補正を組んでいるようでございます。そこにおきましては、また地方自治体のほうにも何らかの形で臨時の交付金が下りてくるんだろうと、このように思っております。６月会議、最終日まで議事運営に御協力のほど、よろしくお願いをいたします。 さて、本日６月３日は定期的に会議を開く定例日となっております。 これより令和４年鏡野町議会６月会議を再開いたします。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、世界的な原油高やアメリカのインフレ動向など、日本経済に対して新たな懸念材料が生じています。本市では、市税の急激な落ち込みなどは予測しておりませんが、今後の人口減少による減収は避けられない見通しであります。
本当に経済的な側面を考えたときに、コロナに起因すると言っても過言ではないと思うんですが、先ほど説明にもあった半導体不足、原油高、全て国策の対応を待たないといけないのかもしれません。
これは，原材料や商品仕入れ価格において円安や原油高の影響が続いており，なかなか価格転嫁ができずに収益が上がらない状況と考えられます。また，企業コーディネーターの企業訪問において，仕事の依頼はあるが従業員が採用できないため，仕事の受注機会を逃しているとの声もあり，人手不足から景況に対する慎重な見方が多い状況です。 次に，２点目につきましてお答えいたします。
私の思い、原油高を引き金とする物価高、悪評高い後期高齢者医療制度、年金不安、派遣労働の増加で不安感を募らせる若者、国を挙げて閉塞感に包まれる中、岡山県は財政危機宣言、高梁市政といえば合併４年目を迎えるというのに、いまだに旧市、旧町の枠にとらわれ、行政の一体化は進まず、活力が生まれてこない。それどころか過疎、高齢化は進む一方で、財政はますます厳しさを増し、先の展望が見えない。
そして，あわせてそのときは非常に原油高になっております。そういう円安，原油高にもなってきているわけですけれども，こういう要素の中で倉敷はぐっと伸びている。これは，円安によって新たな生産ラインを稼働させたり，そういった動きが顕著になってきた。岡山の場合は，どちらかというと，原油高のほうがきいているみたいな感じがいたします。
また、その後の高速道路の1,000円の定額の廃止あるいは原油高、設備の故障等、予期しない要因が発生しております。このような状況から、単純な差異とは言えないものがあろうと考えます。そして、今着実に進めております岡山空港道の整備に伴いまして誘客の環境も変化すると考えておるところであります。 続きまして、３項目めの担い手の件でありますが、農地の作業委託の需要は山間部におきましては増加の傾向にあります。
このナス農家にとどめを刺すのがアベノミクスの原油高と消費税増税です。岡山市としては，国の動向を注視するでは済まない事態だと考えています。 質問１，円安による値上がりへの緊急対策が農業分野で市としても必要ではないでしょうか。 質問２，国の燃油高騰緊急対策をもっと使いやすくできるよう求められないでしょうか。 (2）ＢＳＥ検査緩和とＴＰＰについて。 牛肉の月齢基準が緩められました。
次に，バイオエタノール部会でございますが，このバイオエタノールタウン構想を策定した当初は世界的な原油高により，社会全体がバイオエタノールに注目された時代背景の中，食料や飼料の生産と競合しないソフトセルロース系のバイオマス資源からバイオエタノールを生産し，これを媒体として循環型農業を目指すと，このようにしておりました。
先行きにつきましては、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるとしながらも、欧州政府債務危機をめぐる不確実性が再び高まっており、これらを背景とした金融資本市場の変動や海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスク、また電力供給の制約や原油高の影響、さらにはデフレの影響等にも注意が必要であるとしているところであります。
さらに、高梁市を取り巻く環境は、少子・高齢化、過疎化が確実に進んでおり、地域経済はギリシャ危機に端を発する急速な円高や原油高など、回復基調にはいまだ及んでいないのが現状であります。
また、最近の急激な原油高により一層不透明感に拍車をかけているという中でございます。そのうえ、国政もまったく予測ができないような、不安定であります。こうした中で、予算法案は、自然成立するにいたしましても、関連法案が成立の目途も立たない状況であります。
まさに、３年前の原油高を思わせる非常な危険性もあるわけであります。さまざまな皆様方からのお知恵を拝借をいたしまして対応する必要があると考えております。そのうちの観光関連事業、組織を見直す構想等々につきましては、国が進めております農林業の６次化産業、いわゆる農林業と２次、そういえば製造業などが当てはまるわけであります。
そういった意味で、太陽光の利用計画の促進、そういった意味からもフルにこのエコハウスを活用する時期が、ますます原油高の中では迫ってきていると、必要性が出てきているというふうに思います。備前市としての今後のエコハウスの活用利用計画はどうなっているのか、その点についてもできるだけ時間はありそうですので、詳しく説明をお願いしたいと思います。 以上、２点目であります。